Q&A
1 | 環境対応にどのように取り組んでいますか私たちのビジネスでは、環境対応として「創エネ」、「畜エネ」、「省エネ」を目指した新エネルギー対応商品を取り扱い、お客様へ環境負荷の低い商品を提案し納入しています。 「創エネ」商品として、太陽光発電設備やエネファーム(家庭用燃料電池)を販売し、創エネ発電を推進しています。 一方、私たちエネルギー事業部が取り扱う商品には環境負荷が高い重油燃料があります。重油を工場の設備機械や機器運転のボイラー用として使用されるお客様はまだ多くあります。これらのお客様に対し、環境対応として、省エネ機器の設置提案による、重油燃料から環境負荷が低いLPGガス・LNG燃料への転換を提案しています。お客様自身においても省エネ対応への関心が年々高まっており、家庭用省エネ機器としてハイブリッド給湯器・高効率ボイラー・LED照明を多くのお客様に納入しています。 |
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2 | どのような分野に事業の重点を置いていますか世界的に環境対応が国としても、一企業としても強く求められています。 この潮流にあって、当社においても、環境に配慮したエネルギー商品の技術革新にも注目しています。新たに創られる商品に注目し、最新の環境対応設備・機器のお客様への提供に注力しています。 また、5G技術が幅広く社会に普及するまでになってきており、AIやIOT活用による業務の効率化が求められています。 この中にあっても、私たちは直接お客様と会い、お客様が抱えている課題や問題に対応していくことを目指しています。 |
3 | 2050年カーボンニュートラル実現に向けてどのような取り組みをしていますか二酸化炭素の排出を抑えた省エネ機器、二酸化炭素を排出しない太陽光発電等の創エネ機器および創出したエネルギーを蓄える蓄電池製品等を販売し、お客様の要望に応えるよう取り組んでいます。 また、灌漑用水を利用した小水力発電設備の販売、レンズ型小型風車の販売、屋根の両面に太陽光パネルを設置したソーラーカーポートの販売等による自家用向け発電機器・設備の販売にも取り組んでいます。 |
4 | 社風について教えてください地元北陸(石川・富山・福井)のお客様に密着し、お客様から高い信頼と評価を頂けるよう、常に、お客様と共にをモットーとし、役員・社員が一丸となって挑戦し続けています。 そのために、一人ひとりが高い志と熱い心をもって仕事に取り組んでいます。 また、事務所はワンフロアとなっており、役員・社員が働く姿が見える事務所になっています。2024年8月には本社事務所を全面リニューアルしました。 役員・社員がコミュニケーションが必要な時、都度事務所内の場所を自由に選択でき、かつ社員個人においては業務の内容において執務する場所を事務所内で自由に選択できるフリーアドレス・フリーデスクとしています。 |
5 | 働き方について教えてください(時差出勤・短時間勤務・テレワーク勤務)通常の勤務時間は、午前8時30分から午後5時までです(昼休憩1時間)。基本的には週休2日制ですが、エネルギー事業部所属社員は、お客様サービスのため月1回の土曜日当番出勤があります。 また、新型コロナウイルス感染症対策および働き方改革の一環としてより効率的な業務が実施できるよう、午前6時開始から午後2時30分までの30分刻みでの時差出勤を事前申請承認により選択できるようにしています。 育児中の社員は、自身の子が小学校を卒業するまでの間は午前9時から午後4時までの短時間勤務を選択することもでき、柔軟な働き方ができるよう制度化・推進しています。 テレワーク勤務については、ワークライフバランスの向上を目的とし、ガイドラインを設け、制度化しております。 |
6 | 休暇制度について詳しく教えてください社員が安心して働けるよう有給休暇、特別休暇を制度化しています。 3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)または難病法に基づく指定難病に罹患し病気療養する場合には、繰越可能期日に達し消滅する年次有給休暇を、総日数40 日を上限として積み立てを行い、療養の際に消化することができます。 また、感染症(新型コロナウイルス・インフルエンザ・風疹等)に罹患し、会社から自宅待機を命じられた場合には特別休暇を取得することも制度化しています。 社員の子女が通学する小学校や保育園等で感染症対応の為に休校や休園となった場合においても、社員が子女を看病しなければならない場合は特別休暇を取得できるよう制度化しています。 |
7 | 育児休業(産後パパ育休)・介護休業制度について詳しく教えてください育児・介護休業を制度化しています。 育児休業規程を制定し、社員が安心して育児休業を取得し、職場復帰ができ、また復帰後においても、短時間勤務の選択、育児での有給休暇取得により、社員の育児を全面サポートしています。 介護休業規程を制定し、家族で介護が必要となった社員が、短時間勤務や介護休業を取得できるよう全面サポートしています。 2022年10月には、国を挙げて取り組んでいる産後パパ育休を制度化しました。 |
8 | 研修制度と資格取得について教えてください研修は募集要項にも記載していますとおり、社員の成長とともにその成長に相応しい研修を実施しています。 当社は三谷産業グループの一員であることから三谷産業グループの社員が一斉に集まり、各成長ステージごとに研修を実施しています。 その他に、業務に必要な資格については所属後の各部門で経験を積み知識を習得していくことで、資格の取得を奨励しています。 また資格の難易度によっては、合格した際にお祝い金として図書券が渡されます。 2023年4月からは、AI化が進む仕事環境へ順応できるよう新たにAI認定資格として『G検定』の取得を奨励し、取得した社員には月額手当20,000円の支給を開始しました。 |
9 | 配属や異動について教えてください配属先に関しては選考時に希望する部署を考慮した上で決定します。 |
10 | 社外研修制度について教えてくださいビジネスに必要な知識に関しては経験を積むことで習得していきますが、その中で自身の成長ステージにあわせた社外研修メニューを上長と相談のうえ選択し、社内承認を得て参加します。 |
11 | 職種・役職について教えてください初任者、専任者、専門家、エキスパート、チーフスペシャリスト、課長、部長、取締役と職種・役職があり、成長にともなって自薦・他薦・役員審議によって昇任・昇格する制度となっています。 |
12 | 人事評価と異動希望について教えてください年2回の人事考課制度となっています。賞与・昇給の算定基礎となりますので、目標設定と考課時は社員と上長との間で真剣な議論が行われます。 異動希望は、所属部門の上長と異動部門の上長との意向を踏まえ、役員審議によって決定します。 |
13 | ハラスメント対応について教えてくださいハラスメント対応として、パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等についての「人権保護に関する細則」を制定し、役員・社員への研修を毎年実施しハラスメントを起こさない、起こさせないよう対応しています。 また、「ヘルプライン規程」も制定し、ハラスメントが発生した際の通報、あるいは不正等について通報ができ、通報者の権利・人権が守られるよう制度化し、社員への啓蒙活動を行っています。 |
14 | 女性活躍推進および次世代育成支援への取り組み当社は、女性社員が本来持っているスキルを発揮し、そのうえで相応しい職位で活躍できるよう『女性活躍推進行動計画』を2022年に宣言し、取り組みを開始しました。宣言内容とその行動 計画目標はホームページ『CSR』で掲載しているとおりです。 また、『くるみん』認定企業として、育児休業取得・看護休暇取得の目標を設定し、男性社員が育児に積極的に関わり子育てがしやすい『働きやすい職場環境』・『働き甲斐のある職場環境』に向け取り組んでいます。 |